航空業界の外資系企業で働く元自衛官・公務員のわびです。詳しい自己紹介はこちら！
公務員を辞めたいと思っても、職場で相談できる人はいません。
そもそも公務員は退職願や退職届を出すのか、わからない人もいると思います。
規則を調べても、具体的なことは書いていないでしょう。
実際に、私は退職を決断してから1ヶ月かからないでスムーズに退職することができました。
この記事を読んで実践すると、スピーディーかつストレスフリーで退職することができます。
公務員をすぐに退職することはできるのか
結論から言うと公務員をすぐに退職することはできません。
各機関や自治体の服務規程などに「退職希望日の何日前までに退職願を出せばいいのか」が書いてあります。
さらに公務員を退職するためには任命権者に退職の承認をいただく必要があります。
任命権者に退職を承認してもらうためには、人事に各種手続きをしてもらわなければなりません。
また、人事上の手続きに入る前に所属長などからの「引き止め」があります。
以上のことを踏まえると退職までに必要な期間はこのようになります。
14日（退職願提出の期限）+ 3日（人事の各種手続き）+？日（上司による引き止め）
ちなみに私が市役所を退職した時の流れはこんな感じです。
- STEP1退職願を所属長に提出3週間前
- STEP2所属長と面談2～3週間前
- STEP3各種手続き1～2週間前
- STEP4引継ぎと有給休暇消化1週間前
- STEP5退職当日
市役所の場合、最短で3週間ほどで退職できます。
「市役所を最短で退職するために知っておきたい流れと手続き」についてはこちらの記事をご覧ください。
ここからは市役所退職の第1歩、「退職願の書き方と渡し方」について説明します。
退職願の書き方と渡し方：退職願と退職届の違い
一般的に退職するときに提出する書類として「退職願」と「退職届」があります。
この２つを同じものと混同している人が多いようですが、内容も提出するタイミングも違います。
| 退職願 | 退職届 |
|---|---|
| 退職を打診する書類 | 退職承認後に届け出る書類 |
| 必ずしも提出する必要なし | 事務手続きの記録として提出 |
| 受け取った側は承諾するか検討 | 通常は規定のフォーマットあり |
市役所を退職する際、一番最初に書いて提出するのは「退職願」です。
「退職届」は所属長との面談後、退職が承認されてから提出になります。
通常は自治体ごとの服務規定に様式が定められており、人事担当者が作成します。
まずは間違えることなく「退職願」を書きましょう！
退職願の書き方と渡し方：退職願を書く前に規則を確認
冒頭にも言いましたが、各自治体の服務規程などに「退職希望日の何日前までに退職願を出せばいいのか」が書いてあります。
服務規程の期限を過ぎて申し出ると、ルール違反で退職願が受理されず、その後の退職交渉に悪影響が出てしまうこともあります。
また、「誰に」「いつまでに」申し出る必要があるのかをよく確認しておきましょう。
例えば期限が同じ1カ月前まででも、「総務部長に申し出る」で良い場合と、「市長が受理する」ことが必要な場合では、申し出るタイミングも変わってきます。
市役所の規則を正しく理解して進めていくことが円満退職への近道です。
退職願の書き方と渡し方：退職願を書くための準備と例文
退職願にはこれといった決まりはありません。
退職願の例文はインターネットで検索するとたくさん見つかります。
自分の好みの書き方で問題ありません。
ここでは一般的とされている退職願を書くために用意するものと例文を紹介します。
退職願を書くために用意するもの
いざ退職願を書くとなると悩んでしまうことが、PCと手書きのどちらで作成するかです。
結論から言うとどちらでもいいです。
一般的には手書きがよいとされているようですが、私はPCで作成しました。
というわけで、ここでは手書きで退職願を書くために用意するものを紹介します。
- 用紙：B5かA4サイズの白い便箋
- 封筒：郵便番号枠のない白無地の封筒。B5用紙なら「長形4号」、A4用紙なら「長形3号」
- ペン：油性の黒ボールペンか万年筆
退職願に書く内容（例文）
退職願に書く内容はシンプルです。
実際に私が提出した退職願がこちら。
一般的な退職願のフォーマットで最後の宛名だけ承認権者の市長に変えただけです。
退職願を書く際に唯一注意しておきたいことが「退職希望日」を必ず書くこと。
この時点で「退職希望日」を伝えておかないと転職活動に影響がでます。
退職願を書き終えたら用紙に合った封筒に入れ、表に「退職願」と書いて出来上がりです。
でも、これだけで所属長に突撃したら引き止めに耐えられないので、退職願を書く際は次のことを整理しておきましょう。
- 退職理由
- 退職に至る経緯
- 退職後の予定
- 退職希望日とその理由
上司は今後の業務のことや自身の評価を考えるので簡単にはOKしてはくれません。
あらかじめ上記のことを整理してから相談する必要があります。
退職願の書き方と渡し方：所属長と面談の冒頭に渡す
最後に退職願の渡し方です。
提出方法について特に指定がない場合は、会議室など人目に触れない場所で所属長に直接渡すといいでしょう。
退職願を提出するとすぐに始まるのが引き止めです。
この引き止めの時間をいかに短縮できるかで退職の時期が変わってきます。
退職願を書く際に整理した退職理由や経緯、退職後の予定を具体的に伝えましょう。
この際、退職希望日とその理由もしっかりと伝えておく必要があります。
退職希望日を明確にしないと、結論を先延ばしにされます。
なかには高圧的に引き止めにかかる人もいますが、法律・規則上も退職を止めることはできないので大丈夫です。
まとめ｜元公務員が教える退職願・退職届の書き方と渡し方
以上が『公務員を退職するために知っておきたい退職願・退職届の書き方と渡し方』です。
この記事のポイントを整理してみましょう。
- 一番最初に提出するのは「退職願」
- 通常「退職届」は人事担当者が作成
- 退職願を書く前に服務規程等を確認
- 退職願に決まったフォーマットはない
- 退職願には「退職希望日」を絶対に書く。
- 退職願は人目につかないところで所属長に直接渡す。
退職願を書いて渡すことは退職への第一歩です。
退職願さえ所属長に渡すことができれば、退職への道が開けます。
そして、退職よりも大事なのが次の転職先。できれば転職先が決まった後に退職届を出すのが理想です。
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